たばこ雑学・・・「たばこ税」
■たばこ税２兆円！■
たばこ税は年間２兆円を優に超す安定的な財源として国・地方の財政に貢献しています。
安定的な財源であるだけに、財源不足の穴埋め策として毎年、たばこ税増税の声が上がります。
平成10年以降、3回ものたび重なる増税実施は、たばこ離れを誘発するとともに、昨今の喫煙規制とあいまって販売数量の長期低落傾向を加速させ、結果的にそれほどの増税効果を挙げていません。
又、本来の税のあり方から逸脱した「健康問題からたばこ消費削減を目的としたたばこ税増税」議論が浮上しています。ここで、上記の図のように、財政貢献するたばこ税の現状とその周辺事情を概観してみました。
■たばこの税金の内訳は・・・■
★国たばこ税（小売価格の23.7%）
★地方たばこ税（小売価格の29.1%）
★たばこ特別税（小売価格の5.5%）
このうち「たばこ特別税」は、旧国鉄及び国有林業事業の負債を補う為に、平成10年12月1日に増設され、たばこ税はここでも大きな財政貢献をしています。
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■年間2兆円を越す財政資源■
たばこは財政物質と称されます。
「たばこ特別税」「国たばこ税」「都道府県たばこ税」「市区町村たばこ税」そして「消費税」と言って税金が含まれ、これらを合わせた税率は定価の６割を超える、税金負担の重い商品です。
たばこ税の年間総額は平成３年度以降、長期的な景気低迷化で全体の税収が伸び悩む中にあっても常に２兆円を超す税額を確保し、安定的な財源として財政に大きく貢献しています。
特に地方たばこ税は慢性的な歳入不足に悩む自治体にとって「税務額を確実に予測」できる魅力的な財源となっています。
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■「たばこ税増税＝税増税」の思惑違い■
平成元年４月の税制改正に伴い、たばこ税の課税標準が本数を対象とする重量税に一本化されました。
つまり、税収額を決めるのは販売数量となった訳です。
しかし増税により販売数量の減少は「たばこ税増税で税収を増やす」の単純な思惑を打ち消し、結果的に計算通りの増税効果をもたらしていません。
平成15年、平成18年の2回の増税により、18年度の総販売数量は14年度対比で13.6％大幅減少、たばこ税総額は3.3%の微増にとどまりました。
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■一店当たり年間納税額は約７００万円■
全国2700万人を超える喫煙者は年間一人当たり８万円強の過重な税金負担に耐えつつ”憩いと安らぎ”を求めて喫煙を楽しんでいます。
その橋渡し役となるのが全国約３０万店のたばこ販売店。
日常の品揃えに配慮し、笑顔での対応に喫煙者の心も和む(はず？）。
たばこを購入する度に発生するたばこ税の徴収に、当然ながら行政府は一切の費用を要しません。
たばこ税の総額は、たばこ販売店一軒当たり年間７００万円を超します。
たばこ販売店は喫煙者の皆様と共に、国、各自治体は多大な貢献をしていることになります。
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■税の３原則は「中立・公平・簡素」■
税の３原則は「中立・公平・簡素」です。
たばこ税増税論議でいつも欠落するのは「公平か？」「中立か？」です。
まず喫煙者のみが負担するたばこ税を狙い撃ちした増税は公平性を欠きます。
また、健康問題に関連して平成18年暮れには「消費削減のための増税論」が浮上し、平成19年8月には厚生労働省が「喫煙率減少のために増税すべき」との税制改正を要望しました。
この主張は税制のあり方からはずれ、中立性を欠きます。
なお、たばこ税の徴税は簡素の仕組みとなっています。
